電子カルテや予約システムの導入を検討して、「IT導入補助金が使えるらしい」と調べ始めた先生も多いはずです。そこで気になるのが、「X線装置やエコーなどの医療機器も、この補助金で安くならないのか」という点ではないでしょうか。
結論からお伝えすると、IT導入補助金の対象はソフトウェアが中心で、診療用の医療機器そのものには使えません。一方で、電子カルテやオンライン診療システムは対象になり、医療法人でも申請できます。
なお、この補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。
本記事では、2026年10月時点の公募要領にもとづいて、医療機関が使う場合の対象範囲、補助額、申請の流れまでを解説していきます。

IT導入補助金とは?2026年の変更点
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を国が支援する補助金です。医療機関も対象に含まれます。2026年度は名称と仕組みに変更があったため、最初に現在の姿を整理します。
①名称は「デジタル化・AI導入補助金」に変更
2026年度(令和8年度)から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。単なる改名ではなく、AIを搭載したツールの導入を後押しする方向へ、制度の重心が移っています。
検索や過去の記事では旧名称のまま残っているものが多く、古い年度の情報と混ざりやすい状態です。本記事では、なじみのある「IT導入補助金」の呼び方を使いながら、2026年版の内容で解説します。
②登録済みITツールから選んで申請する仕組み
この補助金には、他の補助金と大きく異なる特徴があります。公募要領には次のように定められています。
「申請者は、IT導入支援事業者が事務局に対して事前に登録したITツールの中から導入するものを選択し、交付申請を行う。」
出典:中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領」(2-2(3))
つまり、好きなシステムを買って後から補助を受ける形ではありません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」(ベンダーや販売代理店)と組み、登録済みのITツールから選んで申請します。導入したい製品が決まっている場合は、その製品が登録されているかを先に確認する必要があります。
③2026年のスケジュールと直近の締切
2026年版の交付申請は、2026年3月30日から受付が始まっています。締切は年に複数回設けられ、回ごとに審査と交付決定が行われます。
締切日や交付決定日、事業実施期間は回ごとに異なり、公式サイトの「事業スケジュール」で順次公表されます。申請を考え始めたら、まず直近の締切を確認しておきましょう。間に合わなくても、次の回を狙えます。
IT導入補助金で医療機器は買える?
IT導入補助金は医療機器にも使えるのかは、多くの先生が最初に気になる点かと思うので先にお答えします。結論は「ソフトウェアは対象、医療機器そのものは対象外」です。境界線を早見表で確認してください。
導入したいものごとの扱いを整理すると、次のようになります。
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導入したいもの
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例
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IT導入補助金での扱い
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診療系ソフトウェア
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電子カルテ、オンライン診療システム
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対象(登録ITツールに限る)
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事務系ソフトウェア
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予約システム、会計ソフト
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対象(登録ITツールに限る)
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パソコン・タブレット
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電子カルテ用の端末
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インボイス枠のみ・10万円まで
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レジ・券売機
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自動精算機の一部
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インボイス枠のみ・20万円まで
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診療用の医療機器
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X線装置、CT、エコー
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対象外
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①対象・対象外の早見表
上の表のとおり、対象の中心はソフトウェアです。ハードウェアはソフトを動かすための付属品としてだけ、限られた枠と金額で認められます。診療用の機器は、どの枠でも補助対象になりません。
自院の導入予定リストをこの3区分(ソフト・付属ハード・診療機器)に仕分けると、補助金で賄える範囲がはっきりします。
②X線・CTなど診療用の機器は対象外
公募要領には、医療機器を名指しした条文はありません。ただし、受付の順番発券機についての注意書きに、制度の考え方がはっきり表れています。
「ソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外とする。また、ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対象外とする。」
出典:中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領」(別紙「業種・プロセス一覧」注意点)
順番発券機ですら、機械の部分は対象外です。X線装置やCTのように、機器そのものが本体である医療機器は、この考え方に照らすと補助対象にはなりません。診療用機器の導入費用を支援する制度は、後述する別の補助金で探すことになります。
③パソコン等の機器はインボイス枠のみ
電子カルテと一緒にパソコンも買いたいという場合は、枠の選び方に注意してください。
パソコン・タブレット・プリンターなどのハードウェア購入費が認められるのは、インボイス枠だけです。しかも、会計・受発注・決済の機能を持つソフトと一緒に導入する場合に限られ、上限はPC・タブレット等が10万円、レジ・券売機等が20万円です。
通常枠にはハードウェアの区分そのものがありません。端末をまとめて更新したい場合、この補助金だけでは賄えない点を織り込んでおきましょう。
クリニック・医療法人が使える3つの条件
本章では自院は申請できるのかを確認します。ポイントは開設主体・規模・診療形態の3つです。結論から言うと、多くのクリニック・医療法人が対象に入ります。
条件1|医療法人は従業員300人以下
公募要領は、対象となる医療法人の規模を次のように定めています。
「⑨医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者」
出典:中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領」(2-1-1)
設備投資系の補助金では医療法人が対象外とされることが多いのに対し、この補助金は医療法人を明記して対象に含めています。従業員300人以下という基準は、ほとんどのクリニック・中小医療法人が満たせる水準です。
条件2|個人開業のクリニックも対象
個人事業として開設しているクリニックは、個人事業主として申請できます。法人化していないことは不利になりません。
なお、法人・個人のどちらでも、申請にはgBizIDプライム(国の手続きをネットで行うための事業者用アカウント)の取得が必要です。取得方法は後述しますが、開業したばかりで各種手続きが続いている時期は早めに準備しておくと慌てずに済みます。
条件3|保険診療でも申請できる
保険診療が中心だと補助金は使えないのではと心配される先生が多いのですが、この補助金では逆です。
まず前提として、150万円以上の補助金を申請する事業者には、賃上げ目標の策定が求められます。従業員の1人当たり給与支給総額を年平均3%以上伸ばし、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする計画を立て、達成できなければ補助金の返還を求められる仕組みです。
ところが公募要領は、この賃上げ要件について次の例外を定めています。
「(ニ) 以下の事業者については、(テ)、(ト)及び(ナ)で規定する要件の適用外とする。 一 健康保険法、国民健康保険法、労災保険及び自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局」
出典:中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領」(2-1-1)
つまり、保険医療機関は150万円以上の申請でも賃上げ目標が課されず、未達による返還リスクも負いません。診療報酬という公定価格で運営する医療機関の事情が、制度側で考慮されている形です。保険診療のクリニックこそ、使いやすい補助金だといえます。
電子カルテなど対象になるITツール3種
公募要領の別紙には、医療業向けに対象となるソフトウェアの機能が具体的に列挙されています。その原文をもとに、クリニックで導入が考えられる例を3つのグループに分けて紹介します。
①電子カルテなど診療系システム
公募要領の医療業の項目には、「診療管理(症状・処置・処方・経過・カルテ記録等)」が明記されており、電子カルテはここに該当します。このほか、電子薬歴、オンライン診療システム、医療デジタル画像の管理・閲覧、入院情報管理なども対象の機能です。
クラウド型の電子カルテなら、初期費用だけでなくクラウド利用料も最大2年分まで補助対象です。月額課金のサービスを検討している場合は、2年分をまとめて申請額に含められます。
②予約・受付・会計のシステム
予約管理、受付システム、順番発券(ソフトウェア部分)、会計ソフトなど、診療を支える事務系のツールも対象です。人手不足の受付業務をシステムに置き換える使い方は、この補助金の趣旨に合っています。
ただし前述のとおり、発券機やタブレットなど機械の部分は原則対象外です。見積もりの内訳で、ソフトと機器の金額を分けて確認してください。
③AI搭載ツール
2026年版では、AIを搭載したツールの導入が制度の柱に据えられました。医療分野では、AI問診、診療記録の文書作成支援、レセプト点検の自動化などが登場しています。
どのツールが対象かは、公式サイトの「ITツール検索」で調べられます。AI機能の有無も検索画面で確認できるため、導入前に一度確認しておくと選びやすいでしょう。
補助額は最大450万円・補助率は原則1/2
補助額は申請枠によって変わります。医療機関に関係が深いのは通常枠とインボイス枠の2つです。金額の区分を順に見ていきます。
①通常枠|最大450万円
通常枠の補助額と条件は次のとおりです。
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補助額
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補助率
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条件
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5万円〜150万円未満
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1/2以内
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ソフトの対象業務(プロセス)が1種類以上
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150万円〜450万円
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1/2以内
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同4種類以上
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補助率は原則1/2です。最低賃金に近い水準の従業員が3割以上いる事業者は、2/3に引き上げられます。150万円以上を申請するには、ソフトウェアがカバーする業務の種類(プロセス数)が4つ以上必要になるため、電子カルテ単体か、周辺システムまで含めるかで申請額の上限が変わります。
なお、コンサルティングや導入設定などの「役務」は、合計200万円までという別枠の上限があります。
②インボイス枠|会計・受発注・決済ソフト
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入する場合の枠です。50万円以下の部分は補助率が高く設定されており、小規模な導入では通常枠より自己負担を抑えられる場合があります。
医療機関にとっての実利は、前述のとおりPC・タブレット(10万円まで)やレジ・券売機(20万円まで)のハードウェア費用を上乗せできる点です。自動精算機の導入を検討している場合は、この枠が候補になります。
③セキュリティ対策推進枠
医療機関でもサイバー攻撃への備えが課題になるなか、セキュリティ対策のサービス利用料を支援する枠も用意されています。対象サービスや上限額の詳細は、公式サイトの公募要領で確認してください。
電子カルテの導入と同時に、バックアップや監視のサービスを整える使い方が考えられます。
申請方法と流れ|入金まで5ステップ
申請はIT導入支援事業者と二人三脚で進めます。全体の流れを5つに分けて説明します。導入予定が決まっている場合は、締切から逆算して動き始めてください。
ステップ1|gBizIDプライムなどの準備
電子申請にはgBizIDプライム(行政手続き共通の事業者アカウント)が必要です。発行には審査があるため、最初に取得手続きを済ませます。
あわせて、IPA(情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」で一つ星または二つ星の宣言を行います。さらに、中小機構の「IT戦略ナビwith」で自院の課題を診断し、その結果(IT戦略マップ)を申請時に添付すると、審査で加点されます(「IT経営サポートセンター」の利用でも加点の対象になります)。
いずれも無料なので、早めに済ませておきましょう。
ステップ2|IT導入支援事業者とツール選び
公式サイトの「ITツール検索」で、導入したいツールと、それを扱うIT導入支援事業者を探します。電子カルテなら、ベンダー自身が支援事業者として登録されている場合が多く、見積もりの相談と申請準備を同じ窓口で進められます。
ステップ3|交付申請
支援事業者と共同で申請内容を作成し、締切までに電子申請します。事業計画の入力項目があるため、導入で受付時間や残業がどれだけ減るかを数字で説明できるように準備しておくと、作成がスムーズです。
ステップ4|交付決定後に発注・導入
審査を通ると交付決定の通知が届きます。発注・契約・支払いができるのは、この通知の後です。交付決定前に契約してしまうと、補助対象から外れます。
ベンダーに急かされても、通知を待ってから契約してください。
ステップ5|実績報告と入金
導入と支払いの完了後、契約書や振込記録をそろえて実績報告を提出します。事務局の確認を経て、補助金が振り込まれます。
申請から入金までは半年以上を見込み、その間の支払いは自院で立て替える前提で資金計画を立ててください。
補助金で損しないための3つの注意点
制度の仕組み上、つまずきやすいポイントが3つあります。いずれも「知らなかった」では取り返しがつかないものです。
①交付決定前の発注は対象外
よくある失敗です。交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は、補助対象になりません。導入を急ぐ事情があっても、申請中の契約は避けてください。
②補助金の入金は後払い
補助金は精算払いです。導入費用の全額をいったん自院で支払い、実績報告の後に補助分が戻ります。数百万円のシステムなら、立替期間の資金繰りまで含めて計画が必要です。
③採択されない場合もある
申請には審査があり、全員が採択されるわけではありません。不採択の場合も、次の締切回に改めて申請できますが、導入時期は後ろにずれます。
補助金ありきで日程を組まず、不採択だった場合の代替案も持っておくと安全です。
医療機器の購入費用を準備する2つの方法
ここまで見たとおり、IT導入補助金で賄えるのはソフトウェアまでです。では、X線装置やエコーなど機器そのものの導入費用は、どう工面すればよいのでしょうか。
①機器の導入は別の補助金・制度を検討
診療用機器の設備投資には、中小企業庁の設備投資系補助金や、省力化機器を対象とする補助金など、別の制度があります。ただし対象者の条件がIT導入補助金とは大きく異なり、医療法人が対象外とされるものや、保険診療用の機器が対象外とされるものが中心です。
制度ごとの条件は、公募要領で確認してください。
②使っていない機器の売却で資金を作る
補助金が使えても、補助率は1/2前後で、入金は後払いです。半分以上の自己資金と立替資金は、どのみち用意しなければなりません。
その原資として見直したいのが、院内で使っていない医療機器です。入替で外した機器や、稼働していない機器は、中古医療機器として売却できます。エコーや内視鏡などは中古市場での取引が活発で、年式によってはまとまった金額になるでしょう。
当社クオンヘルスケアは、中古医療機器の買取専門業者です。高度管理医療機器等販売業・貸与業許可(第21N05051号)や医療機器修理業許可(27BS200794)を保有し、査定から搬出までを一括で対応しています。
スマホで写真を送るだけで査定依頼が完結する「らくらく買取」もご利用いただけます。機器全体のコストの見直しは医療機器コスト削減ガイドでも解説しているので、ぜひご覧ください。
IT導入補助金と医療機器のよくある質問
ここからは、よくある質問に答えていきます。
Q1. 個人事業主の医師でも申請できますか?
申請できます。個人開業のクリニックは、個人事業主として対象に含まれます。なお、法人・個人を問わず、gBizIDプライムの取得とIT導入支援事業者経由の申請が必要です。
Q2. 導入済みの電子カルテの入替も対象になりますか?
対象になり得ます。入替先のシステムが登録ITツールであることが条件です。対象かどうかは、公式サイトのITツール検索か、IT導入支援事業者に確認してください。
Q3. 医療機器の購入だけに使うことはできますか?
できません。この補助金はソフトウェアの導入が前提で、機器はソフトを使うための付属品として一部認められるだけです。機器そのものの導入は、別の設備投資系補助金を検討してください。
Q4. 申請してからいつ入金されますか?
入金は後払いです。交付決定→導入・支払い→実績報告→確認を経て振り込まれるため、申請から入金まで半年以上かかることもあります。全額をいったん立て替える資金計画が前提です。
Q5. IT導入支援事業者はどうやって探せばいいですか?
公式サイトの「ITツール検索」で、ツール名や業種から検索できます。導入したい製品のベンダーが支援事業者として登録されているケースが多いため、まず候補製品から探すのが近道です。
まとめ|IT導入補助金と医療機器
IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)と医療機器の関係を整理します。
・2026年度から名称は「デジタル化・AI導入補助金」。AI搭載ツールの導入支援に重心が移った
・対象はソフトウェア。電子カルテ・予約システム・オンライン診療などは対象になる
・X線・CTなど診療用の医療機器そのものは対象外。PC等はインボイス枠で10万円までに限られる
・医療法人は従業員300人以下なら対象。保険医療機関は賃上げ要件が適用除外になり、むしろ使いやすい
・補助額は最大450万円・補助率1/2〜2/3。申請は登録ITツール+IT導入支援事業者経由
・交付決定前の発注はNG。入金は後払いで半年以上かかることもある
機器そのものの導入資金までは、この補助金では賄えません。使っていない機器の売却は、その不足分を埋める現実的な方法です。
クオンヘルスケアは中古医療機器の買取専門業者として、MRI・CTなどの大型機器から内視鏡システムまで幅広く査定しています。院内に眠っている機器があれば、「らくらく買取」からお気軽にご相談ください。
※本記事の制度情報は2026年10月時点のものです。公募要領・締切は更新されるため、申請の際は必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

【参考】
・デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領(PDF)
・デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠公募要領(PDF)
・デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(中小企業基盤整備機構)
・デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
・デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠
・GビズID(デジタル庁)
・SECURITY ACTION(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)
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