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2026/04/10
高度管理医療機器とは？機器例・管理のポイント・不要になったときの売却判断まで解説
「高度医療機器」という言葉で検索すると、許可申請や資格取得に関する情報が多く表示されます。
しかし実際には、機器を保有している医療機関の担当者や、更新・整理を検討している方が同じワードで調べているケースも少なくありません。
一般に「高度医療機器」と呼ばれるのは、制度上は高度管理医療機器に該当する機器です。この記事では、その意味と制度上の位置づけを整理したうえで、該当しやすい機器のカテゴリ、保有時の管理ポイント、そして更新・入替・閉院などで不要になった際の整理方法まで、順を追って解説します。
この記事は以下の方におすすめです。
・高度医療機器の意味や考え方を、まず整理して理解したい方
・自院で保有している医療機器の更新・入替・扱いを見直したい方
・閉院・縮小・移転などを見据えて、中古医療機器の整理や査定相談を検討している方
高度医療機器とは？正式名称・制度上の意味をわかりやすく解説
「高度医療機器」は日常的によく使われる言葉ですが、制度上の正式名称は「高度管理医療機器」です。まずこの言葉の意味と、検索時に混乱しやすいポイントを整理します。
高度医療機器という言葉が使われる場面
「高度医療機器」という言葉は、医療現場や日常会話の中で幅広く使われています。しかしその使われ方は、場面によって少しずつ異なります。
医療機関では、MRIやCT、内視鏡システムなど、高額で専門的な機器を指す言葉として使われることが多いです。設備投資や機器の更新を検討する際に「高度医療機器の入替」といった形で使われるケースがよく見られます。
医療機器の販売・流通に関わる業界では、薬機法上の分類に基づいた意味で使われることが多いです。許可申請や資格取得の文脈で「高度医療機器を扱うには許可が必要」といった使い方をされます。
一般の方が検索する場面では、「高度な医療で使われる機器」という漠然としたイメージで検索されることも少なくありません。
このように「高度医療機器」という言葉は、使う立場や文脈によって指している内容が異なります。まず自分がどの文脈で使っているかを意識することが、正しい情報にたどり着く第一歩です。
「高度医療機器」と「高度管理医療機器」の違いと関係
薬機法では、医療機器を人体へのリスクに応じて「一般医療機器」「管理医療機器」「高度管理医療機器」の3つに分類しています。一般に「高度医療機器」と呼ばれるのは、このうち「高度管理医療機器」に該当する区分です。
高度管理医療機器はリスクの程度によってクラスⅢとクラスⅣに分けられており、販売・貸与には都道府県への許可申請が必要です。検索すると許可・資格・継続研修といった情報が多く表示されるのは、販売・貸与を行う事業者向けの情報が中心だからです。
医療機関として機器を保有・使用する立場であれば、販売業の許可は必要ありません。ただし保有機器がどの分類に該当するかを把握しておくことは、管理や更新を検討する際の基本情報になります。
医療機関が機器を保有・使用する場合の確認事項
医療機関が高度管理医療機器を保有・使用する場合、販売業の許可は必要ありません。許可が求められるのは、機器を販売・貸与する事業者側です。
ただし機器の種類によっては、定期的な保守点検や使用記録の管理が求められる場合があります。そのため、更新・入替・売却を検討する際にも、保有機器の分類や状態を把握しておくことが判断の前提になります。
特に閉院・縮小・移転のタイミングでは、複数の機器を同時に整理する必要が生じます。日頃から保有機器の状況を把握しておくとよいでしょう。
高度管理医療機器に該当する代表的な機器の種類と具体例
「高度医療機器」として検索されやすい機器は、主に画像診断・検査系と処置・手術・診療支援系の2つに大きく分けられます。それぞれの代表的なカテゴリを確認しておきましょう。
画像診断・検査で使われる機器
画像診断・検査に関わる機器は、医療機関における設備の中でも更新・入替のサイクルが長い傾向があります。導入後も長期にわたって使用されるケースが多いカテゴリです。
代表的な機器としては、以下のようなものが挙げられます。
・MRI（磁気共鳴画像診断装置）
・CT（コンピュータ断層撮影装置）
・X線撮影装置
・超音波診断装置
・マンモグラフィー
これらの機器は、高度管理医療機器または特定保守管理医療機器に該当するものが多く含まれます。ただし個々の機器がどの分類に該当するかは、製造販売業者への確認が必要です。
処置・手術・診療支援に関わる機器
処置・手術・診療支援に関わる機器の中にも、高度管理医療機器に該当するものが多く含まれます。代表的なものとしては、以下が挙げられます。
・内視鏡システム
・人工呼吸器
これらは公的機関の資料にも高度管理医療機器の例示として記載されています。そのほか、ビデオスコープ・麻酔器・美容医療機器なども該当する場合がありますが、製品ごとに分類が異なるため、個別に製造販売業者へ確認することをお勧めします。
閉院・縮小・診療科の変更などのタイミングでは、こうした機器が不要になるケースがあります。状態が良好であれば、買取査定の対象になる可能性があります
機器の分類は個別確認が原則
同じカテゴリの機器であっても、分類は製品ごとに異なる場合があります。また特定保守管理医療機器に該当するかどうかによって、管理・販売に必要な手続きが変わることもあります。
東京都保健医療局も、保有機器の分類は、製造販売業者または取引先への個別確認を推奨しています。カテゴリだけで一律に判断することは適切ではありません。
保有機器の正確な分類は、機器に添付されている資料や製造販売業者への問い合わせをもとに個別に確認することをお勧めします。
高度管理医療機器を保有する医療機関が知っておきたい3つのポイント
高度管理医療機器を保有する医療機関にとって、機器の管理は導入後も継続的に必要な業務です。ここでは特に見落としやすい3つのポイントを整理します。
更新・入替のタイミングで見直したいこと
医療機器は、導入から一定の年数が経過すると、性能の低下や部品供給の終了といった問題が生じてきます。更新・入替を検討するタイミングは、こうした機器側の事情だけでなく、医療機関の経営状況や診療方針の変化によっても訪れます。
更新・入替を検討する際には以下の点を確認しましょう。
・現在の機器の稼働状況と保守契約の有無
・メーカーによる部品供給・サポートの継続可否
・新しい機器の導入コストと既存機器の残存価値
・現在の機器を売却・下取りに出せる状態かどうか
特に見落とされやすいのが、既存機器の残存価値の確認です。まだ稼働できる状態の機器であれば、買取査定に出すことで導入コストの一部を回収できる場合があります。
更新のタイミングを機器が完全に使えなくなる前に判断することが、売却の選択肢を広げることにつながります。
閉院・縮小・移転時に後回しにしやすいこと
閉院・縮小・移転の準備は、手続きや患者対応など優先すべきことが多く、医療機器の整理は後回しになりがちです。しかし機器の扱いを後回しにすることで、思わぬ手間やコストが発生するケースがあります。
特に後回しにしやすいのは以下のような点です。
・保有機器の種類・台数・状態の把握
・リース契約中の機器と自己所有機器の区別
・売却できる機器と廃棄が必要な機器の仕分け
・機器の撤去・搬出にかかる費用と日程の確認
機器の整理を直前まで放置してしまうと、査定や売却の手続きに十分な時間が取れなくなります。結果として、本来であれば買取できた機器を廃棄せざるを得ないケースも生じます。
閉院・縮小・移転の計画が固まった段階で、早めに保有機器の状況を整理しておくことが、スムーズな手続きと余計なコストの回避につながります。
保管を続けることで生じる負担
使用しなくなった医療機器をそのまま保管し続けるケースは少なくありません。「いつか使うかもしれない」「処分の手順がわからない」といった理由で、判断が先送りになりやすい状況があります。
しかし使用していない機器を保管し続けることには、以下のような負担が生じます。
・保管スペースのコスト（他の用途に使えない面積が発生する）
・保守点検の義務が継続する場合がある
・経年劣化により、時間が経つほど機器の価値が下がる
・将来的な廃棄費用が発生するリスクがある
特に大型機器の場合、保管スペースの確保だけでも相応のコストがかかります。また、査定価値は時間とともに下がる傾向があるため、売却を検討するなら早めに動くほど有利になるケースが多いです。
「まだ使えるかもしれない機器」を抱えたまま放置するよりも、現状を一度整理して売却の可否を確認することが、結果的にコスト削減につながることがあります。
販売・貸与を行う事業者向け｜実務上の確認ポイント
ここでは、高度管理医療機器を販売・貸与・管理する立場の方に向けて、実務上で確認しておきたいポイントを整理します。
保有・使用する医療機関とは異なる確認事項が生じるため、事前に把握しておくことが重要です。
販売・貸与・管理では確認事項が異なる
高度管理医療機器に関わる業務は、「販売」「貸与」「管理」によって必要な手続きや確認事項が異なります。
販売・貸与を業として行う場合は、都道府県への許可申請が必要です。許可を受けるためには、営業所ごとに資格要件を満たした管理者を設置することが求められます。
一方、医療機関として機器を保有・使用するだけであれば、販売業の許可は必要ありません。
自分の立場が「販売・貸与する側」なのか「保有・使用する側」なのかを最初に整理することが、必要な手続きを正しく把握するうえでの出発点になります。
許可取得時に確認が必要な営業所・記録・保管体制
販売・貸与業の許可を取得する場合、営業所の構造設備が一定の基準を満たしている必要があります。採光・照明・換気が適切であること、取扱品目を衛生的かつ安全に保管できる設備があることなどが確認の対象です。
また、販売・貸与の記録を適切に管理することも義務のひとつです。譲渡記録の保管期間や記載事項については、薬機法および関連省令に定めがあります。
許可申請の前に、営業所の設備状況や記録管理の体制を事前に確認しておくことで、申請後の手戻りを防ぐことができます。
制度の詳細は公的情報で個別確認する
高度管理医療機器に関する制度は、取り扱う機器の種類や事業者の状況によって適用される要件が異なります。
本記事では概要を整理していますが、実際の手続きにあたっては公的情報をもとに個別に確認することをお勧めします。
参照先としては、厚生労働省のウェブサイトや、営業所を管轄する都道府県・保健所の窓口が主な確認先です。申請書類の様式や手数料、審査にかかる期間なども、管轄によって異なる場合があるので注意しましょう。
不要になった中古医療機器はどう整理する？売却判断の考え方
使用しなくなった医療機器の整理は、廃棄だけが選択肢ではありません。状態によっては売却という方法があり、廃棄コストを抑えながら資産を回収できる場合があります。
売却を検討しやすいタイミング
不要になった医療機器の売却を検討しやすいタイミングは、主に以下のような場面です。
・機器の更新・入替を決定したとき
・診療科の変更や診療メニューの見直しをするとき
・閉院・縮小・移転の計画が固まったとき
・リース契約が終了し、機器を買い取ったとき
・保管スペースの確保が難しくなったとき
共通しているのは、機器を今後使う予定がなくなったタイミングです。このタイミングで早めに動くことが、売却価値を最大化するうえで重要になります。
機器は時間が経つほど劣化・陳腐化が進むため、判断を先送りにするほど査定額が下がる傾向があります。
査定相談の前に整理しておきたい情報
買取業者に査定を依頼する前に、以下の情報を手元に揃えておくとスムーズです。
・機器の名称・メーカー・型番
・製造年・導入年
・現在の稼働状況（正常稼働・一部不具合・未使用など）
・付属品・オプションの有無
・保守契約の状況と直近のメンテナンス記録
・リース・割賦が残っていないかの確認
特に型番と製造年は、査定額の目安を出すうえで最初に確認される情報です。機器に貼付されているラベルや、導入時の書類から確認しておくと手続きがスムーズに進みます。
相談先を選ぶときに確認したいこと
中古医療機器の買取を依頼する際は、相談先が適切な許可を取得しているかどうかを確認することが重要です。
高度管理医療機器の売買には、高度管理医療機器等販売業・貸与業許可が必要です。許可を持たない業者への売却はトラブルの原因になる場合があります。
相談先を選ぶ際に確認したいポイントは以下の通りです。
・高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得しているか
・対応できる機器のカテゴリが自院の機器と合致しているか
・査定から買取までの流れが明確か
・費用負担（出張費・搬出費など）の有無が明示されているか
許可番号は業者のウェブサイトや会社概要に記載されていることが多いため、事前に確認しておくと安心です。
クオンヘルスケアに相談できる中古医療機器のカテゴリ
クオンヘルスケアでは、高度管理医療機器を中心に幅広い中古医療機器の買取に対応しています。対応カテゴリと相談しやすいケースを紹介します。
買取に対応している医療機器カテゴリ一覧
クオンヘルスケアでは、以下のカテゴリの中古医療機器の買取に対応しています。
・X線装置
・人工呼吸器
・麻酔器
・MRI
・超音波診断装置
・内視鏡システム
・美容医療機器
・マンモグラフィー
・眼科機器
・ビデオスコープ
・顕微鏡
・CRシステム
・CT
大型の画像診断機器から処置・手術に関わる機器まで、幅広いカテゴリに対応しています。
こんなケースでご相談いただいています
クオンヘルスケアには、以下のようなケースでのご相談が多く寄せられています。
・機器の更新・入替に伴い、現在使用中の機器を売却したい
・閉院・縮小・移転にあたり、複数の機器をまとめて整理したい
・使用しなくなった機器を保管し続けており、処分方法を相談したい
・リース終了後に買い取った機器の売却先を探している
クオンヘルスケアは高度管理医療機器等販売業・貸与業許可（第21N05051号）を取得しており、適切な手続きのもとで買取を行っています。
査定は無料で、まずは機器の名称・型番・状態をお知らせいただくだけで対応可能です。
不要になった医療機器の整理や売却をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
FAQ
ここでは「高度管理医療機器」に関してよく寄せられる疑問をまとめました。
高度医療機器とは何ですか？
「高度医療機器」は一般的な通称であり、制度上の正式名称は高度管理医療機器です。薬機法において、不具合が生じた場合に人の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがあるとして、最も厳しい管理が求められる医療機器の区分を指します。
高度医療機器として検索されやすい機器には何がありますか？
MRI・CT・X線撮影装置・超音波診断装置などの画像診断系機器や、内視鏡システム・人工呼吸器・麻酔器などの処置・手術系機器が該当しやすいカテゴリとして挙げられます。
ただし、同じカテゴリの機器でも製品ごとに分類が異なる場合があります。保有機器の正確な分類は、製造販売業者への確認が推奨です。
使わなくなった中古医療機器はクオンヘルスケアに査定相談できますか？
はい、対応可能です。クオンヘルスケアでは、MRI・CT・内視鏡システムをはじめとする幅広いカテゴリの中古医療機器の買取査定に対応しています。
スマホから手軽に申し込める「らくらく買取」もご利用いただけます。機器の分類を選んで写真を撮るだけで申し込みが完了するため、まずは気軽に相談したいという方に最適です。
閉院・縮小・機器の入替などのタイミングでもお気軽にご相談ください。
まとめ｜高度管理医療機器の理解から、不要機器の整理・売却判断まで
「高度医療機器」という言葉は、制度上は「高度管理医療機器」と呼ばれる区分に該当します。MRIやCT、内視鏡システムなど、医療現場で広く使われる機器が多く含まれます。
保有している機器の更新・入替・閉院などのタイミングでは、機器の状態や分類を早めに把握しておくことが、スムーズな整理につながります。まだ稼働できる状態の機器であれば、廃棄ではなく売却という選択肢を検討する価値があります。
不要になった中古医療機器の買取については、クオンヘルスケアにお気軽にご相談ください。
この記事の著者
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| 認可証 |
高度管理医療機器販売業・貸与業許可
第 21N05051 号
医療機器修理業許可
27BS200794
古物商許可 ( 大阪府 )
第 622080196260 号
動物用管理医療機器等販売・貸与業届出 全省庁統一資格一般競争（指名競争） 発行番号：200713000037
産業廃棄物収集運搬業許可
第02700216380号 |
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