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2025/08/07
2025年版｜中古医療機器でSDGsに貢献する方法と導入・売却のコツ
中古医療機器でSDGsに貢献するには？
地球環境への配慮と医療経営の持続可能性が、いま多くの医療機関に求められています。そうした中で注目を集めているのが、中古医療機器の活用です。
実は、医療機器1台が製造から廃棄されるまでに排出する二酸化炭素（CO₂）は、航空機で地球を何十周もする量に匹敵すると言われています。こうした環境負荷を抑える手段として、再利用や再生整備された医療機器の導入が注目されるようになりました。
本記事では、SDGsの観点から中古医療機器の意義をひもときながら、導入や売却に関する実務的なポイント、業界の最新動向、具体的な取り組み事例をご紹介します。
医療機関が今こそSDGsに取り組むべき理由とは？
持続可能な社会づくりは、医療の現場にとっても例外ではありません。限られた資源を有効活用し、環境と調和した医療経営を目指すことが、いま多くの医療機関に求められています。
SDGs目標3・12と医療現場の関係性
SDGs（持続可能な開発目標）の中でも、医療機関と深く関わるのが「目標3：すべての人に健康と福祉を」と「目標12：つくる責任、つかう責任」です。
目標3は、地域社会における医療の質と公平性の向上を掲げています。そのため、医療従事者が日々取り組んでいる診療や予防活動そのものが、この目標の実現につながります。
一方で目標12は、医療資源を適切に管理し、無駄を減らす姿勢が求められる内容です。使える機器を長く大切に使うことや、廃棄を減らす取り組みが該当します。
たとえば、MRIやCTといった大型医療機器は、製造から廃棄までに多くのエネルギーを消費し、CO₂も大量に排出します。新品を導入するたびに、この環境負荷は積み重なってしまうのです。
こうした課題に対し、再利用や再生整備という選択肢は、製造工程そのものを省略できます。そのため、環境負荷を大幅に削減する効果があるのです。
つまり、医療機器を再活用するという行動そのものが、目標3と目標12の双方に貢献する取り組みになるのです。
参照：SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務
クリニックや医療法人に求められるSDGs視点とは？
近年、医療機関も企業と同様に、社会的責任や持続可能性を問われる場面が増えています。患者や地域社会からの信頼を維持するには、単に医療サービスを提供するだけでなく、その提供の仕方や経営の姿勢が重要視される時代になりました。
たとえば、環境に配慮した経営方針を打ち出すことで、医療機関としての信頼性や地域からの共感が高まります。中古医療機器の活用は、そのひとつの手段です。
コストを抑えながらも、高品質な機器を有効に使い回すという姿勢は、無駄を出さない・資源を大切に使う経営方針として評価されやすくなっています。
また、医療従事者やスタッフにとっても、自分たちが働く医療機関が環境や社会に配慮した運営をしていることは、誇りやモチベーションにつながります。
小さなクリニックでも、できることから始めるSDGsの取り組みは、社会的価値のある経営として大きな意味を持ちます。
中古医療機器がSDGsに貢献する3つの理由
再利用や再生整備によって医療機器を循環させることは、環境負荷を軽減し、SDGsの達成にも直結します。ここでは、その3つの主な効果についてご紹介します。
①再利用＝資源削減・廃棄物抑制
医療機器は、高性能な素材と精密な部品によって構成されています。そのため、1台の製造には多くの資源が使われます。そして、医療機器を廃棄する際には、金属精錬やプラスチックの焼却といった工程を経るため、さらなるエネルギー消費とCO₂排出が発生するのです。
しかし、まだ使用可能な機器を整備し、再び現場で活用することで、これらの資源消費と廃棄による環境負荷を大幅に抑えることができます。
たとえば、MRIやCTといった大型機器を再利用することで、製造に必要な資材の使用を大幅に削減することが可能です。「捨てずに活かす」という視点は、資源循環型社会における重要な実践です。
②CO2削減・コスト最適化などの効果
中古医療機器の再利用は、単に廃棄物を減らすだけでなく、製造に伴うCO₂排出量の削減にも大きく寄与します。
たとえば、MRI装置1台が10年間で排出するCO₂は最大300トン近くにのぼり、これは旅客機で東京〜ニューヨーク間をおよそ200往復するのと同等です。
再生整備された機器を選ぶことで、製造段階のCO₂排出を大幅に抑えることができるとされています。実際に、フィリップス社が提供する再生整備モデル「Circular Edition」では、新品と比べて最大45％のCO₂削減効果が報告されました（同社発表による）。
また、再生機器は新品よりも大幅にコストを抑えられるケースが多く、初期投資を最小限に抑えながら環境にも配慮できる点が、医療機関の経営にとって大きなメリットです。
③「つくる責任、つかう責任」への対応
SDGsの「目標12：つくる責任、つかう責任」では、製品のライフサイクル全体にわたって環境への影響を抑えることが求められています。これは医療機器においても例外ではありません。
たとえば、機器の導入時に新品を買うのではなく、安全に再整備された中古機器を使うという選択は、製造から使用、廃棄までのすべての段階で環境負荷を低減させる取り組みです。
また、使用後の機器をただ処分するのではなく、専門業者に買い取ってもらい再活用に繋げることも、適切な「つかう責任」を果たす行動といえます。
このように、限りある資源を大切に使い、次の誰かへとつなげていく循環の仕組みを支えることは、医療従事者として社会的責任を果たす行動とも言えるでしょう。
今、ニーズが高い中古医療機器とは？
中古医療機器市場では、機器の種類や医療ニーズの変化に応じて求められる医療機器も変化しています。本章では、今注目されている医療機器の傾向と背景を解説します。
高需要な中古医療機器：超音波や内視鏡の実例紹介
近年、中古市場で特に取引が活発なのが、超音波診断装置（エコー）や内視鏡システムです。これらの機器は、比較的コンパクトで取り扱いやすく、幅広い診療科で使用されるため、買い替えや導入の需要が絶えません。
また、技術進化が早い分野でもあり、短期間で買い替えが行われる傾向にあります。そのため、まだ十分に使える中古機器が多く流通している現状です。一定の整備・検査を経た装置であれば、安全性や性能面でも十分な評価を得ています。
特に汎用性の高いモデルや高性能機種は、中小クリニックや開業医にとってコストパフォーマンスの高い選択肢として注目されています。
高齢化と予防医療で需要が伸びる中古医療機器とは？
日本の医療現場では、高齢化の進行とともに、予防医療や慢性疾患の継続的な管理に力を入れる動きが広がっています。このような背景のなかで、骨密度測定装置や心電図、血圧脈波検査装置といった基本的な検査機器は、日本の中古市場でも継続的なニーズが見込まれる分野です。
特に、地域に根ざした診療所や訪問診療を担う医療機関では、すべてが最新機器である必要はないでしょう。そのため、日常の診療で十分に信頼して活用できる機器が求められています。
たとえば、骨粗しょう症のスクリーニングや定期的な心電図チェックといった場面では、基本的な機能を備えた整備済みの中古機器でも十分対応できる場合が多いです。
このように、医療現場のニーズと、中古医療機器市場の供給動向は密接に関わっています。どの分野で需要があるかを把握することは、不要になった機器の売却や、新たな導入を検討する際の判断材料として非常に重要です。
中古医療機器を高く売るには？買取のタイミングとポイント
現在、医療機器のリユース市場は拡大傾向にあり、状態が良好な中古装置には高価買取が成立するケースもあります。特に人気モデルや、製造年数が比較的新しい機器は、タイミングによっては高値での取引が可能です。
一方で、市場ニーズや技術の陳腐化によって、同じ機器でも数年で価値が大きく変動するケースも。そのため、使わなくなった機器を放置するのではなく、早めに専門業者に相談することが適正な評価額を得る鍵となります。
また、買取依頼を通じて再整備・再利用につなげることは、環境保全やSDGsの観点からも非常に意義ある選択といえるでしょう。
中古医療機器の市場動向と導入・売却の注意点を徹底解説
近年のSDGs推進やコスト意識の高まりを背景に、中古医療機器市場は拡大傾向にあります。しかし、導入や売却の際にはいくつかの法的・技術的なポイントに注意が必要です。
本章では、安心して取引を進めるために押さえておくべき視点をご紹介します。
拡大する中古医療機器市場と整備済み機器の選び方
中古医療機器の市場は、クリニックの開業や設備更新を支える手段として、年々注目が高まっています。なかでも、整備済み機器と呼ばれるものは、専門業者が点検・修理を行い、動作確認などを経て再販売されるため、安全性の面でも信頼されています。
再整備では、部品の交換やクリーニング、電気的なチェックなどが実施され、新品に近い状態で提供されるケースが一般的です。さらに、多くの業者では、日本工業規格（JIS）や医療機器の品質管理に関する国際規格（ISO 13485）に準じた整備体制を整えており、導入先の医療機関も安心して選べる環境が整っています。
一方で、使わなくなった機器を売却する側にとっても、状態が良ければ高価買取につながる場合があります。そのため、廃棄せずに早めに査定に出すことで、よりよい条件での売却につながるでしょう。
中古医療機器売却に関わる薬機法と買取対象の分類とは？
医療機器を売買するときには、薬機法（旧・薬事法）という法律に従う必要があります。とくに注意したいのは、「販売や貸し出しができる正式な許可を持った業者でなければ、医療機器を取り扱ってはいけない」という点です。
また、機器ごとに決められている「クラス分類」（一般医療機器・管理医療機器・高度管理医療機器など）によって、流通の条件も変わります。たとえば、超音波診断装置のような一般医療機器は取り扱いやすいのに対し、CTやMRIのような高度管理医療機器は、特別な許可を持つ業者でないと売買ができません。
「医療機器のクラス分類と手続きの違い」についてはこちら
さらに、医療機関が使っていた装置を、第三者に譲渡することも、法律で制限されるケースがあります。こうしたルールに違反すると、法的なトラブルにつながるおそれもあるため注意が必要です。
そのため、中古医療機器の買取や導入を検討する際は、対象機器の分類や、取引業者がきちんと許可を持っているかを確認することが大切です。
中古医療機器の導入・売却で失敗しない業者選びのコツ
中古医療機器の導入・売却は、法的な要件だけでなく、実務上の信頼性も大切です。トラブルを避け、安心して取引を行うためには、以下のようなポイントを満たす業者を選ぶ必要があります。
・薬機法に基づく許認可を取得しているか
・整備体制が明示されているか（検査項目・整備工程）
・納入実績や導入事例の公開があるか
・アフターサービスが整っているか
とくに買取業者選びにおいては、見積もりが明確かつ迅速であることや、査定後の手続きが丁寧かどうかといった対応力も判断材料となります。信頼できる専門業者と連携することで、スムーズな導入や売却が可能となり、医療現場への負担も最小限に抑えることが可能です。
【おすすめの買取業者20選はこちら】
クオンヘルスケアのSDGs対応と実例紹介
中古医療機器の買取と再流通を通じて、環境負荷の軽減と医療資源の有効活用に取り組む株式会社クオンヘルスケア。その取り組みは、SDGsの達成にもつながる社会的意義を持っています。
ここでは、同社のサービスの特徴と実際の活用事例をご紹介いたします。
クオンヘルスケアの中古医療機器買取から海外提供までの流れ
クオンヘルスケアは、不要となった医療機器の買取から整備、そして海外への提供までを一貫して手がける体制を整えています。
まず、医療機関から査定の依頼を受けると、専門スタッフが機器の状態を確認。買取が決定した機器は、丁寧な梱包と安全な運送手配のもと、自社設備へと回収されます。
その後、動作確認、消耗部品の交換、クリーニング、電気的な安全性チェックなど、専門技術者による工程を経て、再利用が可能になるのです。
整備済みの機器は、新品に準じた性能と信頼性を備えたうえで、海外の医療機関や発展途上国のクリニックなどに提供されます。
このような循環型の仕組みによって、医療資源の再活用が進むと同時に、廃棄に伴う環境負荷の削減に貢献しているのです。
80カ国以上に広がる再活用の実績
クオンヘルスケアでは、国内で買い取った医療機器を日本国内で再販売することは行っていません。これは、メーカーや販売業者との利益相反を避け、業界全体の公正な流通環境を守るための方針です。
しかし、使える医療資源を無駄にすることはありません。同社が買い取った機器は、動作確認・整備を経たのち、世界各国の医療機関に提供されています。とくに「USED IN JAPAN」の医療機器は、性能や管理状態の良さから海外の医療現場でも高い評価を受けており、今も多くの国々で活躍しています。
実際にクオンヘルスケアは、これまで80カ国以上に医療機器を輸出してきました（2025年4月時点）。日本で役目を終えた機器が、新たな現場で命を支える一助となっているのです。
これはまさに、医療資源を循環させる「つくる責任・つかう責任」を実践している事例の一つといえるのではないでしょうか。
中古医療機器で環境に貢献する医療機関のメリットとは？
クオンヘルスケアの取り組みは、単なるコスト削減にとどまりません。医療機器1台あたりのCO₂排出量は非常に大きく、たとえばMRIでは10年間で150〜300トンにもなるとされています。これは、航空機で東京〜ニューヨークを何百回も往復するのに相当する量です。
こうした中で、再整備された中古機器を使えば、製造時のCO₂排出を丸ごと抑えることができます。実際、海外メーカーの報告では、最大で45％の削減効果があるとも示されています。
医療機関にとっては、環境に配慮した設備導入として対外的にも発信できるほか、地域からの信頼向上や、施設のイメージアップにもつながります。さらに、廃棄コストの削減など、導入者側にも多くの実務的メリットがあるのです。
よくあるご質問（FAQ）
中古医療機器の売却や導入を検討される中で、実際に寄せられることの多いご質問とその回答をまとめました。ご不明点の解消にお役立てください。
中古医療機器を売る際に薬機法は関係ありますか？
はい。医療機器の売却には薬機法が適用されます。特にCTやMRIなどの高度管理医療機器は、販売業許可を持つ業者でなければ取り扱いできません。法令に準じた専門業者への依頼が必要です。
家庭用医療機器や整骨院の機器も買取してもらえますか？
弊社では、業務用の医療機器を主に取り扱っております。そのため、家庭用医療機器の買取は行っておりません。
一方で、整骨院で使用されていた業務用機器や、美容医療機器につきましては、機種や状態によっては買取可能な場合がございます。まずは一度、査定依頼を通じてご確認いただけますと確実です。
どんな中古医療機器が今、特に高く売れますか？
超音波診断装置や内視鏡、CT、MRIなど、幅広い診療科で使用される汎用機器はニーズが高く、比較的高価での買取が期待できます。
SDGsを意識して中古医療機器を導入するメリットは？
中古医療機器の導入は、CO₂排出量の削減や資源の有効活用など、環境配慮につながります。また、コストを抑えつつ、持続可能な経営や地域からの信頼向上にも寄与します。
機器の売却から回収・査定までの流れは？
まずは査定依頼をいただき、専門スタッフが機器の状態を確認します。条件に応じて買取が成立すると、安全に機器を回収し、整備や再利用へとつなげていきます。
中古医療機器でSDGsと持続可能な医療経営を実現
医療現場でSDGsに貢献しながら、経営の効率化も図るには、医療機器の再利用という視点が欠かせません。
クオンヘルスケアでは、不要となった医療機器を適正に買取し、整備・再活用を通じて世界各国の医療現場へとつなげています。CO₂排出量の削減や資源の循環利用といった環境面の効果はもちろん、廃棄コストの軽減や施設の社会的評価向上にもつながります。
医療機器の売却をご検討中の方は、ぜひクオンヘルスケアまでご相談ください。持続可能な医療経営の実現を、信頼できるパートナーとしてお手伝いいたします。
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高度管理医療機器販売業・貸与業許可
第 21N05051 号
医療機器修理業許可
27BS200794
古物商許可 ( 大阪府 )
第 622080196260 号
動物用管理医療機器等販売・貸与業届出 全省庁統一資格一般競争（指名競争） 発行番号：200713000037
産業廃棄物収集運搬業許可
第02700216380号 |
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