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2025/06/09
医療機器の売却前に知っておくべき薬事法と中古販売のポイント|医療機関向け
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医療機器の入れ替えや閉院、設備更新などのタイミングで、不要になった医療機器の処分を検討されていませんか?その際に、医療機器は薬機法の規制対象であるため、「本当に売却できるの?」「法律違反にならない?」と不安を抱かれる方も少なくありません。
 

廃棄ではなく、合法的に中古として売却し、コストを回収したい方

薬事法(薬機法)への対応が気になる医療機関の管理者様

初めて機器を売却するにあたり、なにから始めればよいか分からない方
 

本記事では、医療機器を安全・適正に売却するために必要な知識をわかりやすく解説します。薬機法に基づく注意点から、信頼できる業者の選び方、スムーズな売却の流れまで、実務に役立つ情報を網羅。

中古医療機器の買取専門業者である、株式会社クオンヘルスケアが提供する安心の買取サービスについてもご紹介いたします。

 
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医療機器は売れるのか?中古市場の現状と背景とは
 

医療機器は薬機法(旧・薬事法)の規制対象です。そのため、「中古で売ることはできないのでは?」と感じている医療従事者の方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、適切な手続きを踏めば、医療機器は合法的に中古として売却・再流通させることが可能です。

 

近年、医療機器の中古市場は着実に拡大しています。背景には、以下のような現場ニーズと社会的な要因があります。
 

新品の医療機器は高額で、導入コストが大きい

新品は納品までに時間がかかることが多い

中古機械なら低コストかつ迅速に導入が可能

サステナビリティの観点から、資源の再利用が医療現場でも注目されている
 

こうした理由から、開業医や中小病院を中心に高品質な中古機器を求めるニーズが高まっています。その結果として、医療機関が不要となった機器を「廃棄」ではなく「売却」する選択肢が、徐々に広がってきました。

売却によって得られるのは金銭的な対価だけでなく、以下のような副次的なメリットもあります。
 

保管スペースの確保

廃棄処分にかかる手間とコストの削減

資産の有効活用による経営効率の向上
 

こうした市場背景を踏まえ、株式会社クオンヘルスケアのような許可を持つ専門業者が、医療機関の不要機器を査定・買取・再流通まで一括対応する体制を整えています。
売却前に必ず押さえたい薬機法の基本知識

 

売却前に必ず押さえたい薬機法の基本知識

 

医療機器の売却に際しては、薬機法(旧・薬事法)をはじめとする関連法規への理解が欠かせません。


適切な知識を持たずに取引を行うと、思わぬ法的リスクを招く可能性もあります。ここでは、売却時に押さえておきたい3つの重要ポイントを紹介します。
薬機法における「販売」と「譲渡」の違い

 

1.薬機法における「販売」と「譲渡」の違い

 

一見すると単なる「処分」や「譲渡」に見える行為であっても、実質的に金銭や物品などの対価を伴えば、それは薬機法上の「販売」に該当します。

 

たとえば、「引き取ってもらっただけ」といったケースでも、対価性が認められれば違法とされる可能性があります。したがって、医療機器を売却する際は、その取引が薬機法に基づく販売行為であることを認識しておく必要があります。

 

なお、医療機関がクオンヘルスケアのような適切な許可を有する業者に買取を依頼する場合、その行為は薬機法に則った正当な取引となります。信頼できる業者に依頼することで、こうした不安やリスクを回避することができます。


 出典:厚生労働省通知:「中古医療機器の販売等に係る通知等について」(薬生機審発1213第1号/令和4年12月13日)
 

2.売却時にも「販売業者の許可」が関係する理由

 

医療機関が自身で販売業の許可を取得する必要はありません。しかし、売却先となる業者が適切な許可、または届出を持っているかは非常に重要です。

 

薬機法では、医療機器の分類に応じて以下のような許可・届出が定められています。

 

分類

必要手続き

一般医療機器

聴診器、ピンセットなど

届出不要

管理医療機器

血圧計、補聴器など

販売業「届出」

高度管理医療機器

人工呼吸器、CT装置など

販売業「許可」



また、中古機器を扱う場合は古物営業法に基づく古物商許可も必要となります。許可を持たない業者との取引は、法令違反やトラブルのリスクとなるため注意が必要です。
 

3.「製造販売業者への事前通知」とは何か?

 

医療機器を中古で販売・再流通させる際には、機器の種類によって「製造販売業者(=メーカー)への事前通知」が必要になるケースがあります。

 

これは、販売業者が該当機器を流通させる前に製販業者に通知し、安全性や品質の確認を求める制度です。  対象となる機器(特定保守管理医療機器など)では、通知を受けたメーカーが承諾を出し、「中古医療機器流通の承諾書」を発行することで、適正な流通が可能になります。

 

ただし、この制度は「中古機器を国内で販売する事業者」が対象となるものであり、売却する医療機関側や、国内販売を行わない買取業者には適用されません

 

また、クオンヘルスケアのように国内販売を行わない買取専門業者の場合も、この通知手続きの対象外です


販売業者の許可については、こちらの解説記事をご参照ください。
 

安全な取引のために|業者選びの4つの視点

 

医療機器の売却には、薬機法や古物営業法といった法令の遵守が求められます。そのため、取引先となる業者の信頼性が極めて重要です。

 

このセクションでは、安全かつ適正な売却を実現するために、業者選びで確認すべき4つの視点をご紹介します。
許可・届出の有無を確認する

 

許可・届出の有無を確認する


最も基本的かつ重要なのが、必要な許可や届出を取得している業者かどうかの確認です。医療機器を合法的に取引するには、以下の許可が求められます。
 

高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可

医療機器修理業許可

古物商許可(中古品を扱うため)
 

これらの許可がない業者は、薬機法や古物営業法に違反している可能性があります。そのため、取引後のトラブルや法的リスクを招く可能性もあるでしょう。許可の有無は公式サイトに記載されていることが多く、問い合わせ時に確認するのも有効です。
 

過去の買取実績と査定の透明性

 

信頼性の高い業者は、どのような医療機器を、どの施設から、どれくらいの頻度で買取しているかといった情報を公開しています。取引実績が豊富な業者であれば、機器の状態や価値を正確に見極め、相場に合った適正な査定価格を提示してくれるでしょう。

 

また、以下の点も信頼性を見極める指標となります。
 

査定根拠や価格の内訳を明示してくれるか

見積書や査定報告書を発行してくれるか

査定価格の説明が明確かどうか
 

価格面で不透明さを感じた場合は、別の業者へも相談してみるのが賢明です。
 

法令遵守の姿勢と体制


法令を遵守する意識の高い業者は、社内に責任者を配置し、医療機器の管理や記録保管の体制が整っていることが多いです。たとえば、以下のような対応を行っているかを確認するとよいでしょう。
 

機器に付属する取扱説明書や添付文書の管理

製造番号や型番など情報の記録

取引履歴や契約書類の保管体制
 

上記のような運用体制が整っている業者は、トラブル時にも責任ある対応が期待できます。
 

オークションサイトや個人取引のリスク

 

一部の医療機器は、ネットオークションやフリマアプリなどで出品されていることがあります。しかし、こうした個人間取引や無登録事業者による販売は、原則として推奨されません

 

その理由は、出品者が医療機器の販売に必要な許可を持っていないケースが多く、法的・安全性の面でさまざまなリスクを伴うためです。

 

具体的には、以下のような問題が潜んでいる可能性があります。

 

機器の動作保証がない

修理・点検・再販において法的基準を満たしていない
 

上記のような取引は、医療機関としても品質責任や安全管理の面で重大なリスクを負うおそれがあります。中古医療機器の売却は、法的知識と対応体制を備えた許可業者に依頼するのが最も安全な選択です。
 

売却までの具体的な3ステップ

 

医療機器の売却を検討されている医療機関のなかには、「何から手を付けてよいのか分からない」と感じている方も多いようです。

 

本セクションでは、売却の流れを3つのステップに分けてご紹介します。全体像を把握してから、対応に臨みましょう。
 

1.事前準備


はじめに、売却を希望する医療機器の情報を整理することが重要です。以下のような項目を確認・準備しておくことで、査定や各種手続きが円滑に進みます。
 

製造番号や型番、メーカー名などが記載された情報

添付文書、取扱説明書などの付属書類

動作状況、使用年数、修理履歴の有無

写真(外観・型番ラベル・使用状況など)
 

これらの情報は、正確な査定と法令順守の観点から非常に重要です。
 

2.査定依頼から買取までの流れ


事前準備が整ったら、いよいよ査定の依頼です。通常、以下のような流れで進みます。
査定依頼から買取までの流れ

 

【査定依頼】

Webフォームや電話などから、機器の情報と写真を送付します。

 

【査定結果のご案内】

提出された情報をもとに、買取価格の見積もりが提示されます。

 

【契約・引き取り日程の調整】

見積もりに納得したら、契約書の締結と引き取り日程を調整します。

 

【機器の引き取り・搬出】

業者が現地まで訪問し、安全に機器を搬出します(全国対応可の場合も)。


クオンヘルスケアでは、アプリ不要でスマートフォンから簡単に査定依頼できる「らくらく買取」を実施しています。スムーズかつ安心して利用が可能です。
 

3.売却後の記録管理

 

機器を売却した後も、契約書・承諾書・査定書などを適切に保管しておきましょう。税務処理や医療機器管理記録は、万が一のトラブル対応に備えるうえで重要な証憑となります。

 

また、院内の在庫管理リストや台帳から、該当の機器情報を削除・更新しておくと、管理上のミスや誤認を防げます。


医療機器の売却は単なる処分ではなく、記録と法令管理までが一連の流れとして求められます。こうした体制を整えている業者を選ぶことで、医療機関側の手間も大幅に軽減されます。
 

株式会社クオンヘルスケアに依頼するメリット

 

医療機器の売却は、法令遵守や情報管理、取引の信頼性が求められる分野です。これらの条件を満たしたうえで、スムーズかつ安心して取引を進めるには、経験豊富な専門業者に依頼するのが最も効果的でしょう。

 

ここでは、全国対応の医療機器買取専門業者であるクオンヘルスケアに依頼するメリットを3つの観点からご紹介します。

株式会社クオンヘルスケアに依頼するメリット

 

薬事法に対応した安全な買取体制

 

クオンヘルスケアは、薬機法(旧・薬事法)をはじめとした各種関連法規に基づいた許可・届出体制を整えた買取業者です。

 

医療機器の区分に応じて必要な「高度管理医療機器等販売業」「古物商許可」「医療機器修理業許可」などを保有しています。法令に基づく安全な流通ルールを遵守しているといえるでしょう。

 

中古医療機器の買取における適法性と安全性の確保に努めており、法務・管理面でも安心して取引が可能です。
 

豊富な買取実績と対応力

 

クオンヘルスケアはこれまでに、全国の病院・診療所・クリニックなどから、幅広い医療機器の買取・撤去・回収を行ってきた確かな実績があります。

 

たとえば以下のような医療機関との取引経験があり、公立・民間問わず多数の案件に対応しています。
 

旧国立研究開発法人 国立循環器病研究センター様:医療機器買取・撤去を一括で対応

東京大学医科学研所附属病院様:使用しなくなった医療機器16台の買取

公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構様:MRI装置の解体・搬出・廃棄
 

取り扱い機器も、画像診断装置(CT・MRI・エコー)や内視鏡、生体情報モニタ、除細動器、電気メスなど、多岐にわたります。専門性が高い医療機器の取り扱い経験が豊富なため、精度の高い査定が可能です。

さらに、同社独自の「らくらく買取」サービスでは、スマートフォンで写真を送るだけで査定依頼が完了。忙しい医療現場でも手間をかけずにスピーディな対応が受けられます。
 

ワンストップ対応による負担軽減

 

医療機器の売却には、書類の準備、法令対応、搬出、記録保管など、多くのプロセスが関わります。クオンヘルスケアでは、これらをすべて一括で任せられるワンストップ対応を提供しています。

 

具体的には、以下のような対応が可能です。
 

査定から契約、引き取り、記録管理までの一貫対応

書類作成や許可確認などの法務的支援

全国対応による柔軟なスケジュール調整
 

こうした包括的なサービス体制により、医療機関側は法的・実務的な負担を最小限に抑えながら、安心して機器の売却を進めることができます。
 

よくある質問(FAQ)と注意点まとめ


医療機器の売却を検討されている方から、よく寄せられる疑問をQ&A形式でご紹介します。取引前に不安を解消して、スムーズな手続きにお役立てください。

よくある質問(FAQ)と注意点まとめ


Q1:売却時に費用はかかりますか?


査定依頼や買取のご相談には、費用がかからないケースが多いです。ただし、遠方での引き取りや特別な条件がある場合は、別途費用が発生するケースもあります。事前に確認しておくと安心です。
 

Q2:薬機法違反にならないために何に注意すべき?

 

最も大切なのは、許可・届出を持つ業者に依頼することです。また、売却対象の機器情報を正確に伝えることで、法令に則った適正な取引が可能になります。

 

自己判断で売却先を選ぶのは避け、信頼できる業者に相談しましょう。
 

Q3:どんな医療機器が買取対象外?

 

著しく破損している機器や、すでに製造中止・部品供給が終了している機器、法令上取り扱いが制限されている医療機器などは、買取対象外となる場合があります。

 

具体的には業者の判断となるため、まずは査定相談をしてみることをおすすめします。


Q4:壊れていたり修理した機器も売却できますか?

 

壊れている機器でも、機種によっては買取可能な場合があります。

 

また、修理履歴がある機器も、状態や書類の有無によっては売却できるケースがあります。詳細は、査定時に機器の状態を伝えることで判断されます。

 

まとめ|中古医療機器の売却は安全・合法に

 

医療機器の売却は薬機法などの法令への理解が必要です。しかし許可を持つ信頼できる業者に依頼すれば、安全かつ適正に手放すことが可能です。処分ではなく「売却」を選ぶことで、コスト回収や資源の有効活用といったメリットも得られます。


クオンヘルスケアでは、全国対応の安心な買取サービスを提供しています。スマホから手軽に依頼できる「らくらく買取」もご利用可能です。ぜひ一度利用してみてください。
 
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この記事の著者

株式会社クオンヘルスケア

株式会社クオンヘルスケアでは、MRIやCTなどの大型機器から内視鏡システム超音波診断装置までさまざまな中古医療機器を販売します。
本社所在地 〒590-0025
大阪府 堺市堺区向陵東町3-2-20
電話番号 072-276-4101
認可証 高度管理医療機器販売業・貸与業許可 
第 21N05051 号   

医療機器修理業許可
27BS200794

古物商許可 ( 大阪府 ) 
第 622080196260 号   

動物用管理医療機器等販売・貸与業届出 全省庁統一資格一般競争(指名競争) 発行番号:200713000037

産業廃棄物収集運搬業許可 
第02700216380号

 

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古物商許可 ( 大阪府 )  第 622080196260 号    動物用管理医療機器等販売・貸与業届出

全省庁統一資格一般競争(指名競争) 発行番号:200713000037

産業廃棄物収集運搬業許可  第02700216380号

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