そして、収集運搬をする業者と、処分を行う業者を別々に契約する必要があります。

・非感染性医療機器（例：診察台、超音波診断装置など）
　⚪︎産業廃棄物として処分
　⚪︎産業廃棄物収集運搬業者・処理業者に依頼

・感染性医療機器（例：使用済みの注射器など）
　⚪︎特別管理産業廃棄物として処分
　⚪︎特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処理業者に依頼

適切な業者を選ばないと法律違反になる可能性があるので、事前に確認しましょう。

②デリケートな電子機器を安全に処分する方法とは？

医療機器の処分では、精密機器ならではの対応が必要です。特に、X線装置やCTスキャンなどの大型機器は、解体と搬出の工程を適切に進めなければなりません。

・搬出通路の養生・安全確認（壁や床を傷つけないように保護）

・X線高電圧装置の解体（感電リスクを防ぐための慎重な作業）

・管球・ブッキーテーブル・支柱の解体（破損や飛散を防ぐ）

・搬出後の清掃・片付け（施設の原状回復）

医療機器は重量があり、取り扱いミスは事故や高額な修理費につながります。必ず専門業者に依頼するのが安全です。

③医療機器の処分には厳格なルールがあるって知ってた？

医療機器の廃棄は、法律によって厳格に管理されています。違反すると罰則の対象となり、運搬するだけでも法令違反になるケースがあるので注意しましょう。

・感染性医療機器
　⚪︎「特別管理産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者のみ対応可能

・非感染性医療機器「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要

医療機器の廃棄に関する規定は、「廃棄物処理法第三章」に明記されています。細かい手順は環境省の「感染性廃棄物処理マニュアル」に基づいて進めましょう。（参考：環境省「感染性廃棄物処理マニュアル」）

詳しくは「医療機器を正しく廃棄しなかった場合の法律と罰則」で解説しています。医療機器の処分を安心して行うためにも、必ずチェックしてください。

④廃棄物の処分（有償）には「マニフェスト」が必須！知らないと違法になる可能性も？

医療機器の廃棄にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が必要です。マニフェストは、適切に処分が行われたことを証明する重要な書類なので、不備があると法令違反となる可能性があります。

本来は、医療機器の所有権を業者に移転してから処分するのが正しい方法です。しかし、手続きは煩雑なことも。そのため、慣習的に業者がマニフェストを発行し、医療機関が写しを保管するケースが一般的です。

マニフェストを発行しない・写しを受け取らない・5年間保管しないと法令違反になります。近年では、電子マニフェストの導入も進み、より適正な管理が求められるケースも多いです

※有価物を買取業者が引き取り運搬する場合は、運搬費用と買取費用が相殺される可能性もあります。結果的に0円取引になる場合は廃事物に該当しないため、マニフェストは不要です。

⑤リース契約の医療機器は、途中解約すると違約金が発生！

医療機器をリース契約で導入している場合、所有権はリース会社にあります。そのため、勝手に処分することはできません。

・契約期間満了まで使用
　⚪︎契約期間が短い場合はそのまま継続し、満了後にリース会社へ返却

・中途解約
　⚪︎違約金が発生するケースが多い

・第三者への譲渡
　⚪︎リース会社から所有権を移転する必要がある

違約金が発生する場合は、違約金と買取業者の査定額を比較して、負担が少ない方に依頼しましょう。リース料が残っている場合、閉院までに残債や違約金を精算する必要があります。まずはリース会社に相談し、指示に従いましょう。

閉院時の医療機器はどうするべき？3つの処分方法を解説

閉院時の医療機器の処分方法は、買取、メーカー引き取り、廃棄、寄付・譲渡の4つが主な選択肢です。機器の状態や契約内容によって、最適な方法が変わります。

最適な方法を選び、処分の手間やコストを抑えましょう。

①まだ使える医療機器は買取に出す

使用可能な医療機器は、廃棄ではなく買取に出すことで処分コストを抑えられます。特に、超音波診断装置・内視鏡・心電計などの機器は需要が高く、高価買取の可能性も。

たとえば株式会社クオンヘルスケアなら、医療機器の専門買取業者として適正な査定を実施。メーカーや年式、状態をもとに適正価格を算出し、買取から搬出までを一括対応しています。

以下の動画で、詳しい買取サービスの流れを確認できます。

「医療機器買取サービスのご紹介！！」

買取を利用することで、処分費用の削減や新たな資金確保につながります。まずは無料見積もりを依頼し、買取価格を確認してみましょう。

②医療機器の廃棄は専門業者にお任せ

専門業者に依頼をして、医療機器を処分してもらう方法もあります。通常、廃棄業者は医療機器の処分を嫌がることが多いです。そのため、専門の買取業者・廃棄業者に任せるのがスムーズです。

ただし、感染性医療機器は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に依頼する必要があります。無許可業者に依頼すると法令違反になるリスクがあるため、業者選びは慎重に行いましょう。

また、法令に沿った適切な手続きを行う必要があります。そのため、医療機器処理の専門業者に依頼する方が安全でしょう。

③寄付・譲渡という選択肢もある

不要になった医療機器は、発展途上国の医療機関やNPO団体に寄付するという方法もあります。

寄付を行う際は、廃棄費用や運搬費用が免除される場合も。信用できる業者を選び、処分コストを抑えながら社会貢献につなげましょう。

ただし、クリーニングや梱包などの最低限の準備は必要です。事前に条件を確認しておきましょう。

医療機器の処分をスムーズに進めるための手順

閉院時は、開業時以上に多くの業務が発生すると言われています。「患者さん一人ひとりをフォローをするだけでも大変だった」と話す医師もいるほどです。

さらに膨大な書類整理やスタッフの再就職支援、院内設備の撤去など、やるべきことが山積みになります。そんななか、医療機器の処分は意外と後回しにされがちです。適切な手順を踏み、スムーズに進めましょう。

ここでは、閉院までの流れに沿った具体的な手順を解説します

①3〜4ヶ月前｜買取査定・見積もり取得

医療機器の処分は、早めの準備が重要です。まずは買取可能な機器がないか査定を依頼し、見積もりを取得しましょう。

廃棄する機器がある場合は、処分業者を選定する必要があります。最近はLINEやウェブからも見積もりの依頼が可能です。

見積もり時には、以下の情報を伝えると正確な費用を把握しやすくなります。

・閉院場所の情報
　⚪︎住所・階数・エレベーターの有無

・処分品の詳細
　⚪︎品目・個数・サイズ感・型式

・感染性廃棄物の有無
　⚪︎対応できる業者か事前確認が必要

搬出作業が難しい場合は、訪問見積もりを依頼するのも一つの方法です。ただし、訪問費用がかかる業者もあります。事前に確認しましょう。

②2〜3ヶ月前｜引渡し業者とのスケジュール確認

業者が決まったら、回収日時を調整しましょう。

特に、閉院後すぐに次のテナントが入る場合は注意が必要です。撤去作業が間に合わなくなる恐れがあるため、早めに準備しましょう。

また、回収の時間帯によっては追加料金がかかることもあります。土日や夜間の対応は、割増料金となるケースも多いです。見積もりの段階で確認をしておきましょう。

時間や費用に余裕を持つことで、撤去作業をスムーズに進めることができます。

③閉院直前（1〜2週間前）｜医療機器の引き渡し

回収日当日は、処分品について詳細を把握している担当者が立ち会い、業者を案内しましょう。事前に搬出経路や作業スペースを確認すると、作業がスムーズに進みます。

また、許可業者であることを確認したうえで、収集運搬業者・処分業者それぞれと委託契約書を締結します。この契約書は5年間の保管義務があるため、適切に管理しましょう。

④閉院後｜最終精算

医療機器の回収・処分が完了したら、産廃業者へ費用を支払います。請求額が見積もりと一致しているか、必ず確認しましょう。また、保健所に閉院の申請も必要です。

処分が完了したからといって、すべての手続きが終わるわけではありません。契約内容の確認や最終精算を適切に行い、トラブルなく閉院手続きを完了させましょう。

医療機器を廃棄する場合の注意点

医療機器の廃棄には、法律や規制を遵守する必要があります。

適切な処分を行わないと、罰則の対象になる可能性もあるので注意が必要です。ここでは、医療機器を廃棄する際に押さえておくべき重要なポイントを解説します。

法律・規制の遵守を徹底する

医療機器の処分方法には複数の選択肢があります。どの方法を選ぶ場合でも、法律や規制の遵守が大前提です。

医療機器は産業廃棄物または特別管理産業廃棄物に分類され、廃棄物処理法により厳格な処理基準が定められています。

また、廃棄物処理法第3条では「事業者は、自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定されています。処分を業者に委託した場合でも、違反があれば排出事業者（医療機関）が責任を問われる可能性があるのです。

そのため、許可を持っており信頼できる業者を選ぶことが重要です。そして、適切な処理が行われるよう確認しましょう。

詳しくは「医療機器を正しく廃棄しなかった場合の法律と罰則」で解説しています。医療機器の処分を安心して行うためにも、必ずチェックしてください。

許可業者であるかを確認する

医療機器を含む産業廃棄物の処理は、都道府県知事の許可を受けた業者しか対応できません。しかし、中には無許可で産廃処理を行う業者も存在します。しっかり見分けて注意しましょう。

無許可業者に依頼すると、不法投棄のリスクが高まる恐れがあります。この場合、処分を依頼した医療機関側も責任を問われることになりかねません。そのため、業者選びは慎重に行うことが大切です。

一般的に、許可を取得している業者は、ホームページなどに許可番号を記載しています。事前に確認しておきましょう。信頼できる業者を選び、法令違反のリスクを回避することが重要です。

すぐに廃棄可能か確認する

閉院時、書類整理に追われるケースは少なくありません。「カルテの適切な保管が必要とわかっていても、整理するのが大変だった」という医療機関の声もあります。

院内で使用していたもののなかには、一定期間の保管が法律で義務付けられているものもあるので注意しましょう。

・紙のカルテや一部の測定記録
　⚪︎診断書作成に使用するものは5年以上の保管義務（患者トラブルを考慮し、10年保管する医療機関も多い）

・レントゲンフィルム
　⚪︎3年間の保管義務

閉院と同時に廃棄すると罰則の対象になるため、必ず保管期間を確認しましょう。

感染性廃棄物がないかを入念にチェックする

感染性廃棄物は、通常の産業廃棄物とは異なり、特別な処理が必要です。

血液や体液が付着した医療機器、手術で発生した病理廃棄物などは、特別管理産業廃棄物に分類されます。

これらの処分は、特別管理産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に依頼しなければなりません。事前に業者の許可内容を確認することが重要です。

また、複数の業者に依頼すると費用や手間が増えてしまいます。特別管理の許可を持つ業者にまとめて依頼すると効率的です。

個人情報やデータの処理にも注意を払う

医療機器を処分する際は、保存されている個人情報にも注意が必要です。

電子カルテやレントゲン機器、エコー機器などのデータ保存機能を持つ機器には、診療情報や患者データが残っている場合も多いです。

データを残したまま廃棄すると、情報漏えいや不正利用のリスクがあります。完全に削除しましょう。自分で適切に処理できない場合は、専門業者に依頼するのがおすすめです。安全にデータを消去してもらいましょう。

個人情報の適正管理を徹底し、未然にトラブルを防ぐことが大切です。

業者を選ぶ際は金額だけで判断しない

処分費用を抑えるために相見積もりを取るのは有効です。しかし、価格だけで業者を選んでしまうと、適切な処分がなされないリスクがあるかもしれません。なぜなら、極端に費用が安い業者は、不法投棄などの問題を引き起こす可能性があるためです。

適切な業者を選ぶために、以下のポイントを押さえましょう。

・産業廃棄物収集運搬業許可を持っているか確認する

・医療機器処分の実績が豊富な業者を選ぶ

・処理方法が法令を遵守しているかチェックする

・複数の業者の見積もりを比較する

・問い合わせ時の対応を確認し、信頼できる業者を選ぶ

費用だけでなく、信頼性や実績を重視し、安全な業者を選びましょう。

廃棄費用の相場

医療機器の廃棄費用は、機器の種類やサイズ・処分方法・業者によって大きく異なります。また、搬出・撤去作業の難易度や地域による処理業者の違いも、コストに影響します。

ここでは、具体的な相場を解説します。処分コストを抑えたい場合は、買取業者への売却やメーカーの引き取りサービスの活用が有効です。

以下の表は一般的な医療機器の廃棄費用の相場をまとめました。廃棄の際の参考にしてください。

※表は2025/02/26時点での一般的な相場になります。詳細は株式会社クオンヘルスケアにお問い合わせください。

医療機器の種類	廃棄費用の相場
超音波診断装置	3万～6万円/台
内視鏡本体（スコープ込み）	5万円
X線一般撮影装置（撤去・処分）	15万～45万円
オペ台	3万円
リハビリ機器	3万～10万円
ウォーターベッド	15万円
待合室ソファ（4台）	12万円

医療機器を正しく廃棄しなかった場合の法律と罰則

医療機器の廃棄は、業者に処分を依頼しても最終的な責任は排出事業者（医療機関）にあります。

適切な処理が行われなかった場合は、法令違反とみなされます。懲役や罰金などの罰則が科される可能性があるため、注意が必要です。

違反内容	罰則
医療機器を不法投棄した	5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は3億円以下）
業者と適切な契約を結ばなかった	3年以下の懲役または300万円以下の罰金
マニフェストを適切に交付保存しなかった	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
無許可業者に委託した（許可切れ・業の区分ミス含む）	5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金
不当に安い料金で委託した	業者が不法投棄した場合撤去費用の負担など措置命令を受ける可能性あり
業者が違法行為をしていると知りながら委託した	同上
業者から返却されたマニフェストを確認しなかった	同上
マニフェストの写しを受け取らず放置した	同上
措置命令に違反した場合	5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金

・処分を依頼する業者の許可や実績を事前に確認する

・マニフェストを正しく交付・保管し、処理の流れを把握する

・処分費用が異常に安い業者には注意する

法律違反を避けるためにも信頼できる業者を選び、適切な処理を徹底しましょう。

買取に出すなら！高く売るための4つのポイント

医療機器を買取に出す際は、査定額を上げるための工夫が重要です。汚れを落として見た目を整えることや、付属品を揃えることで査定額が変わることもあります。

ここでは、高価買取につながる5つのポイントを紹介します。

①汚れやホコリを落とし、購入時に近い状態に戻す

医療機器は汚れやホコリを取り除くだけでも、印象が良くなります。見た目を整えて、査定額アップにつなげましょう。

・柔らかい布で表面を拭き、細かい汚れを落とす

・ボタンや端子部分のホコリも丁寧に取り除く

ただし、無理に清掃すると機器を傷つける可能性があります。強くこすったり、刺激の強い洗剤を使ったりするのは避けましょう。シール跡や軽い汚れを落とす程度で十分です。

簡単な清掃で査定額が変わることもあります。査定前に整えておくとよいでしょう。

②付属品や取扱説明書を揃える

医療機器の買取では、本体だけでなく付属品の有無も査定額に影響します。

付属品が揃っていると次の使用者がスムーズに使えるため、評価が上がりやすくなります。

・電源コードやアダプター、専用ケーブルを確認する

・取扱説明書や保証書が残っていれば一緒に提出する

・交換用プローブや専用スタンドなど、追加の付属品も揃える

付属品が欠けていると、減額の対象になることもあります。事前に揃えられるものがないか確認しましょう。できるだけ購入時の状態に近づけることがポイントです。

③日頃から小まめにメンテナンスをする

医療機器の査定額は、動作状態によって大きく変わります。正常に動作する機器は次の使用者がすぐに使えるため、買取価格が高くなりやすいです。

・定期的に清掃し、汚れやサビの発生を防ぐ

・メーカー推奨の方法で点検・メンテナンスを行う

・長期間使用しない場合でも、適切に保管し劣化を防ぐ

査定前だけの対応では改善できない部分もあるため、日頃からの管理が重要です。また、故障している場合でも買取可能なケースがあります。廃棄する前に査定を依頼してみるのもおすすめです。

④複数の医療機器をまとめて売却する

不要な医療機器が複数ある場合は、まとめて売却するのがおすすめです。一括査定を依頼することで、業者側の回収コストが抑えられます。そのため、買取価格が上がる可能性があります。

・複数の機器を一緒に査定に出す

・診察台やリハビリ機器など、周辺機器もまとめて売却する

・買取業者に「まとめ売りで査定額が上がるか」事前に確認する

機器が大量にある場合、個別に売るより高額で売却できる可能性があります。一括査定に対応している買取業者を選び、効率よく売却を進めましょう。

株式会社クオンヘルスケアなら、閉院時の医療機器だけでなくその他のものも処分可能！

「閉院時の業務負担が想像以上に大きく、体調を崩してしまった」という医師やスタッフの声も少なくありません。特に、院長の急逝により家族やスタッフが閉院作業を進める場合もあります。医療機器の処分にまで手が回らない可能性もあるでしょう。

そんなときは、廃棄ではなく買取を活用するのがおすすめです。手間を減らしながら処分費用を抑えることができます。

たとえば、超音波診断装置・内視鏡・心電計などの機器は、故障していても部品の再利用が可能です。「壊れているから」とすぐに処分せず、まずは専門業者に査定を依頼してみましょう。

株式会社クオンヘルスケアなら、閉院時の医療機器買取に対応し、故障した機器でも査定が可能です。また、買取から搬出・処分までワンストップで対応できるため、閉院準備の負担を大幅に軽減できます。らくらく買取サービスを使えば、スマホで手軽に無料査定できます。

「廃棄するしかない」と思った医療機器も、買取のチャンスがあるかもしれません。まずはクオンヘルスケアに無料査定を依頼し、買取価格を確認してみましょう！

海外で活躍中の医療機器

適正処分、破砕処理行っています

この記事の著者

株式会社クオンヘルスケア

株式会社クオンヘルスケアでは、MRIやCTなどの大型機器から内視鏡システム超音波診断装置までさまざまな中古医療機器を販売します。

本社所在地	〒590-0025 大阪府堺市堺区向陵東町3-2-20
電話番号	072-276-4101
認可証	高度管理医療機器販売業・貸与業許可第 21N05051 号医療機器修理業許可 27BS200794 古物商許可 ( 大阪府 ) 第 622080196260 号動物用管理医療機器等販売・貸与業届出全省庁統一資格一般競争（指名競争）発行番号：200713000037 産業廃棄物収集運搬業許可第02700216380号